相続財産の合計が5000万円以内なら課税されません。さらに、法定相続人１人当たり1000万円の非課税枠がありますので、例えば、ご主人が亡くなり、妻と子供2人の合計3人が法定相続人の場合、8000万円までなら非課税です。（5000万円+1000万円×3人＝8000万円）
したがって、最近では相続税が課税されないケースのほうが多いようです。

尚、葬式費用や亡くなった人に借金があった場合には、それらの額は相続財産から引くことが出来ます。

配偶者が相続する正味の遺産が、1億6000万円までか、1億6000万円を超えていても、配偶者の法定相続分相当額までなら配偶者には相続税は課税されません。
また、ほかにも「小規模宅地等の特例」などがありますので、お問い合わせください。

預貯金や現金は額面どおりです。値動きのある有価証券などは、本人の死亡時点での時価です。問題は土地や建物の評価額です。

建物の評価額は「固定資産税評価額」ですので、市区町村役場の税務課で発行される評価証明書に記載された評価額です。

土地は「固定資産税評価額」とは異なり、その地域によって「路線価方式」と「倍率方式」の2種類の計算方式があります。これらについてもご相談の際、ご説明します。

お金でも不動産でも、原則として3年以内に贈与された財産は相続財産に加算されます。しかし、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与されたものは加算されません。

夫婦間での居住用不動産（自宅土地・建物）贈与は、2000万円までは贈与税がかからないので、相続対策としても有効であるばかりか、夫から妻への結婚20周年の大きなプレゼントにもなります。
最近は「居住用不動産の配偶者贈与」をされるご夫妻が多くなっています。
当事務所でも数多く受任していますので、お気軽にお問い合わせください。